【開催報告】「生命の安全教育」をすべての子どもに――若者とともに考えるシンポジウムを静岡で開催

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(Release)2026年11月20日

若者の声を教育政策へ。学校・行政・専門家・国会議員が「何を、誰が、どう届けるか」を議論

2026年11月15日(日)、静岡市において、シンポジウム「わたしも大切、あなたも大切:誰が何をどう届けるか ~若者と一緒に考える『生命(いのち)の安全教育』の現在地と未来~」を開催しました。

本シンポジウムは、国際人口問題議員懇談会(JPFP)生命の安全教育プロジェクトチームと公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンが主催したものです。

会場には高校生・大学生をはじめ、国会議員、関係省庁、教育委員会、学校関係者、医療専門職などが集まり、オンライン参加者も交えて、すべての子ども・若者に「生命の安全教育」を届けるために必要な取り組みについて議論しました。

「生命(いのち)の安全教育」とは? すべての子どもに必要な学び

「生命(いのち)の安全教育」は、子どもたちが性暴力の被害者にも、加害者にも、傍観者にもならないために、自分と相手の心と体を大切にすることや、互いの意思、境界線を尊重することを学ぶ教育です。

開会にあたり、JPFP会長の上川陽子衆議院議員は、若者の声を聞くだけで終わらせず、教育や政策の改善につなげる重要性を強調しました。

また、SNSやインターネット、AIの普及によって子ども・若者を取り巻く環境が変化するなか、学校では何を学ぶ必要があるのか、その学びを誰が、どのように届けるのかを、世代や立場を超えて考える意義を述べました。

学校での実施状況と課題――関係省庁からの報告

最初のセッションでは、文部科学省、こども家庭庁、法務省から、生命の安全教育や子ども・若者を取り巻く制度・施策について報告がありました。

文部科学省は、発達段階に応じた教材や指導の手引きについて説明するとともに、学校での性犯罪・性暴力防止教育の実施状況には地域や学校種による差があり、さらなる普及が必要であると指摘しました。外部専門家の活用や学校への支援、実施状況の把握などが今後の課題として示されました。

こども家庭庁からは、青少年のインターネット利用の長時間化や、SNSを通じた性的被害、ネット上の誹謗中傷など、多様なリスクが紹介されました。子ども自身のリテラシーを高めるだけでなく、保護者や事業者も含めた安全な利用環境づくりの必要性が説明されました。

法務省からは、2023年の刑法改正を踏まえ、不同意性交等罪をはじめとする性犯罪に関する法制度や、同意の重要性について説明がありました。

「先生に相談しづらい」――高校生が語った率直な思い

今回のシンポジウムで特に重要だったのが、高校生による意見発表です。

兵庫県立大学の竹内和雄教授の進行のもと、参加した高校生12人によるミニアンケートや事前の話し合いを踏まえ、学校での相談のしづらさ、性に関する学び、学校や社会に求めることについて意見が交わされました。

ミニアンケートでは、参加した高校生全員がSNSに関する悩みを先生に相談できないと回答したことが紹介されました。

その背景として、若者からは次のような声が挙がりました。

  • 先生と生徒では価値観や世代感覚が異なり、相談しても話がかみ合わないことがある。
  • アドバイスよりも、まずは自分の話を聞いてほしい。
  • SNSでトラブルに遭ったとき、「使わないように言ったのに」と怒られるのが怖い。
  • 恋愛や性については、毎日顔を合わせる先生には話しにくい。

一方で、産婦人科医や助産師などの外部専門家から、正確な知識を学びたいという要望も示されました。

また、匿名で利用できるチャット相談やオンライン相談など、周囲の目を気にせずアクセスできる相談方法を増やしてほしいという提案もありました。

若者の声から浮かび上がったのは、知識を届けるだけでなく、子ども・若者が安心して質問し、相談できる環境を整えることの重要性です。

学校だけに任せない――専門家と地域が連携する教育へ

続くトークセッションでは、元広島県教育長の平川理恵氏をモデレーターに、学校、行政、医療・福祉関係者などが、それぞれの立場から意見を交わしました。

こども家庭庁参与の辻由起子氏は、大阪市での実践を紹介し、養護教諭を中心とした取り組みに加え、学校医、薬剤師、PTAなど、多様な関係者との連携が重要であると説明しました。

また、教育を実施することで、それまで表面化していなかった被害や悩みが相談につながる可能性にも触れ、教育と相談・支援の体制を一体として整える必要性を指摘しました。

静岡県教育長の前澤綾子氏は、県内の学校で進める生命の安全教育や人間関係づくりの取り組みを紹介。高校でのモデル授業の成果を踏まえ、外部専門家との連携を強化し、県内全体への展開を検討する方向性を示しました。

会場からは、教員養成課程への生命の安全教育の導入、乳幼児期からの自己尊重や他者尊重の学び、薬局など地域の身近な場所を通じた相談機会の充実についても提案がありました。

さらに、高校生からは、出身学校によって性や人権について学んできた内容が異なることへの問題意識が示され、全国どこに住んでいても必要な教育を受けられる環境づくりが求められました。

若者も教育の担い手に――「静岡宣言」を今後の政策提言へ

シンポジウムの終盤には、JPFP生命の安全教育プロジェクトチーム座長のあべ俊子衆議院議員が「生命(いのち)の安全教育 静岡宣言(案)」を読み上げました。

宣言案には、以下の5つの方向性が盛り込まれています。

  1. 乳幼児期から高校、その先まで、発達段階に応じた学びを届ける。
  2. 学校、外部専門家、保護者が連携し、学びの質を高める。
  3. 自治体や地域社会が連携し、教育環境の地域格差をなくす。
  4. 子ども・若者を教育の担い手として迎え、主体的な参画を支援する。
  5. 静岡での対話と実践を出発点に、全国へ取り組みを広げる。

 

特に、若者を教育の受け手としてだけでなく、学びの内容や方法をともに考える担い手として位置づけ、「生命の安全教育アンバサダー(仮称)」など、若者が主体的に参画できる仕組みづくりが提案されたことは、今回の議論の重要な成果です。

閉会にあたり、上川陽子議員は、今回の議論と静岡宣言を出発点として、JPFPのプロジェクトチームで検討を深め、関係省庁への政策提案や予算措置、若者アンバサダー制度などの具体化につなげていく考えを示しました。

すべての子どもが、自分と相手を大切にできる社会へ

今回のシンポジウムでは、生命の安全教育を全国に広げるためには、教材や授業を増やすだけでなく、若者の声を反映した教育内容、専門家との連携、安心して相談できる環境、地域格差を解消する仕組みが必要であることが改めて確認されました。

SRHR for JAPANでは、すべての人が自分の心と体について正しい知識を持ち、自らの意思を尊重され、安心して生きられる社会の実現を目指しています。

今後も、子ども・若者の声を起点に、学校、専門家、自治体、国会議員などとの連携を進めながら、生命の安全教育の普及と制度化に向けた政策提言に取り組んでいきます。

開催概要

  • 日時:2026年11月15日(日)10:30~12:00
  • 会場:静岡理工科大学グループ 静岡駅前キャンパス4階ホール(オンライン併用)
  • 主催:国際人口問題議員懇談会(JPFP)生命の安全教育プロジェクトチーム、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  • 協力:静岡理工科大学、公益財団法人アジア人口・開発協会(APDA)、静岡大学DE&I推進室、静岡大学サステイナビリティセンター

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