2026年3月13日、政府は「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定しました。男女共同参画社会の実現に向けた今後の政策の方向性を示す重要な計画として、本計画が策定されたことを歓迎します。本計画では、「男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会」を目指すべき社会として掲げており、男女共同参画を我が国の重要な政策課題として位置付けている点には大きな意義があります。  

また、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスの解消、女性の健康への支援など、ジェンダー平等の推進に向けた幅広い分野の課題が示されていることも評価できます。特に、「ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実」が政策分野として明確に位置付けられていることは、個人の尊厳と安全を守る観点から歓迎すべき点です。 

さらに、子どもや若者が性暴力の被害や加害を防ぐための取組として、「生命（いのち）の安全教育」が推進されていることにも注目しています。こうした取り組みは、子どもや若者が自らの心と体を守るとともに、他者の身体や意思を尊重することを学ぶ機会となり、暴力の予防やジェンダー平等の実現にもつながるものです。 

また、本計画では「生涯を通じた男女の健康への支援」が政策分野として掲げられています。月経、妊娠・出産、不妊、更年期などライフステージに応じた健康課題を含め、性や生殖に関する健康について適切な情報や支援にアクセスできる環境を整えることは、誰もが尊厳をもって生きる社会を支える基盤の一つといえます。 

一方で、男女共同参画社会の実現のためには、子どもや若者の段階から、自らの心と体を大切にし、他者の尊厳や人権を尊重する姿勢を育む教育の充実も引き続き求められます。本計画においても、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスが幼少期から形成される可能性が指摘されており、幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせないことの必要性が示されています。  

また、貧困や生活上の困難を抱える女性への支援については、DVや性暴力などの暴力被害が背景に存在する場合もあります。女性が安心して生活できる社会の実現に向けては、被害者支援の充実とともに、暴力を許さない社会意識を育む取組を着実に進めていくことが求められます。 

男女共同参画社会の実現は、人権の尊重を基盤とする社会づくりそのものです。本計画が着実に実施され、すべての人が心身の健康と尊厳を守られながら生きることのできる社会に近づいていくことを期待します。 

2026年3月13日 
SRHR for JAPAN