2026年3月11日、衆議院第2議員会館にて、国際人口問題議員懇談会（JPFP）の会合の一環として、「生命（いのち）の安全教育」をテーマにした勉強会が開催されました。

本会合には、JPFP会長の上川陽子衆議院議員、同議連内の「生命の安全教育を考えるプロジェクトチーム（PT）」座長である阿部俊子衆議院議員が出席し、寺田静参議院議員が進行を務めました。

また、伊藤孝恵参議院議員、猪口邦子参議院議員、尾辻朋実参議院議員、石田昌宏参議院議員、梅村みずほ参議院議員などの国会議員が参加し、医療・教育の専門家、行政関係者、学生とともに、子どもたちが安心して成長できる社会に向けた教育のあり方について意見を交わしました。

医療と学校現場から見える子どもたちの現状

勉強会では、産婦人科医であり全国の学校で講演活動を行っている高橋幸子先生（埼玉医科大学助教）が基調講演を行いました。

思春期外来での診療や学校での授業経験をもとに、子どもたちが自分の身体や人との関係を理解し、困ったときに助けを求められる環境を整えることの重要性が紹介されました。

講演では、

• 学校での学びが将来の相談や医療へのアクセスにつながること

• 子どもが困ったときに「助けを求められる大人」が周囲にいることの重要性

• 学校・家庭・地域が連携した支援体制の必要性

などが共有され、子どもを守る教育は、知識の提供だけでなく、安心して相談できる環境づくりと一体で進めることが大切であると強調されました。

行政の取り組みと現場の課題

続いて、こども家庭庁および文部科学省から、現在の取り組み状況が報告されました。

こども家庭庁からは、十代の若者の人工妊娠中絶や相談支援体制について説明があり、SNS相談など若者がアクセスしやすい相談窓口の整備が進められていることが紹介されました。

文部科学省からは、「生命（いのち）の安全教育」の教材や指導の手引きについて説明があり、

• 子どもが被害者にも加害者にもならないための教育

• 人の身体や尊厳を尊重する態度の育成

• SNS時代に対応した安全教育

などを柱に、学校現場での取組が進められていることが共有されました。

若い世代の声も共有

会合では、神山まるごと高等専門学校の学生もオンラインで参加し、学校によって学びの機会に差があることや、正しい知識を得ることが将来の安心につながるという実感が語られました。

また、子どもが学校で学んだ内容が家庭や地域に広がっていく可能性についても意見が共有され、若い世代自身が社会に良い影響を広げる担い手となり得ることが示されました。

子どもを守る教育を社会全体で

会合のまとめとして、上川会長は、子どもを守る教育を広げていくためには、学校だけでなく医療・地域・家庭など社会全体で連携して取り組むことが重要であると述べました。

また、若い世代の声を取り入れながら、現場の取組を広げていくことの必要性が確認され、今後も関係者のネットワークを強化しながら議論を深めていくことが共有されました。

SRHR for JAPANキャンペーンでは、今後も国際人口問題議員懇談会（JPFP）と連携し、「生命（いのち）の安全教育」の現状や課題を共有しながら、子どもと若者の尊厳と安全を守るための具体的な提案につながる議論を続けていきます。